日本オリンピック委員会が盗撮問題「性的ハラスメント」防止へ各団体と協力

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2020.11.13

日本オリンピック委員会が盗撮問題「性的ハラスメント」防止へ各団体と協力

日本オリンピック委員会（JOC）はホームページを更新し、長く問題視されているアスリートの盗撮問題について触れ、各スポーツ関連団体と協力していく姿勢を示した。

JOCは長く問題視されてきたアスリート・競技の写真、動画を性的目的で利用、SNS等へのアップロードについて、「競技に打ち込むアスリートを傷つける行為」と強く非難。それらの行為を「アスリートへの写真・動画により性的ハラスメント」と位置づけることを表明した。「すべてのアスリートが競技に集中し、スポーツを心から楽しめる環境を守る」ため、スポーツ関連団体（JOC、日本本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、大学スポーツ協会、全国高体連、日本中体連、日本スポーツ振興センター）が協力。「スポーツ界全体でこの問題に取り組む」と強い姿勢を示している。防止策として啓蒙活動だけでなく、ホームページ上で「報告フォーム」を設け、現場の声を集める。

防止のためには、「ファン、関係者はもちろん、メディアを含めた多くの皆さんの協力が欠かせません」と、さらなる協力を呼びかけている。

ホームページでは、「盗撮は迷惑防止条例で犯罪として処罰される可能性があります」「SNS等で本人の名誉を傷つける書き込みは犯罪（名誉毀損罪）として処罰される可能性があります」「匿名による投稿であっても、法的手続により、投稿者が特定され、損害賠償請求の対象になる可能性があります」と明確に示している。

ホームページはこちら

日本オリンピック委員会（JOC）はホームページを更新し、長く問題視されているアスリートの盗撮問題について触れ、各スポーツ関連団体と協力していく姿勢を示した。 JOCは長く問題視されてきたアスリート・競技の写真、動画を性的目的で利用、SNS等へのアップロードについて、「競技に打ち込むアスリートを傷つける行為」と強く非難。それらの行為を「アスリートへの写真・動画により性的ハラスメント」と位置づけることを表明した。「すべてのアスリートが競技に集中し、スポーツを心から楽しめる環境を守る」ため、スポーツ関連団体（JOC、日本本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、大学スポーツ協会、全国高体連、日本中体連、日本スポーツ振興センター）が協力。「スポーツ界全体でこの問題に取り組む」と強い姿勢を示している。防止策として啓蒙活動だけでなく、ホームページ上で「報告フォーム」を設け、現場の声を集める。防止のためには、「ファン、関係者はもちろん、メディアを含めた多くの皆さんの協力が欠かせません」と、さらなる協力を呼びかけている。ホームページでは、「盗撮は迷惑防止条例で犯罪として処罰される可能性があります」「SNS等で本人の名誉を傷つける書き込みは犯罪（名誉毀損罪）として処罰される可能性があります」「匿名による投稿であっても、法的手続により、投稿者が特定され、損害賠償請求の対象になる可能性があります」と明確に示している。ホームページはこちら

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